気仙沼市議会 2022-02-24 令和４年第124回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年02月24日
既婚者が行政に充実してほしいと考える施策として男女ともに圧倒的に多かったのが、保育料や幼児教育費、子ども医療費の減免など経済的負担の軽減であります。現在、３歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。
既婚者が行政に充実してほしいと考える施策として男女ともに圧倒的に多かったのが、保育料や幼児教育費、子ども医療費の減免など経済的負担の軽減であります。現在、３歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君） この目的そのものについては、議員お話しのとおり、多子世帯の幼児教育費の子育ての負担ということで、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を支給するというのが今回の制度でございまして、子育てを行う家庭の生活安心の確保に資するということでございます。